文部科学省の教育機会確保法|学校へ復帰させる以外の目標・社会的自立

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このブログで、不登校となっても いろんな選択肢が欲しいと書いてきました。

適応教室は学校への復帰が目的。

学校側は子供が元に戻れるように働きかける。

今、変わりつつあります。

 

【追記】

この記事を書いたあとに、適応教室に見学に行きました。

 

所長さんに、適応教室の目的について聞きました。

 

案内の紙には復帰を目指す場所とあったからです。

 

「学校への復帰前提ですか?」

 

すぐに首を横に振られました。それだけではありません。

 

中学3年間ここにいる子もいます。それでもいいんですと言われました。

 

市の教育委員間の案内には、まだそう書いてある。

それが親への安心感となるのかな。これを見た子供はどうだろう。

 

でも、現場の意識は違うことが わかりました。

 

子供によっては正しい方法なんです。

娘の友達のお兄さんは、適応教室から中学に復帰、高校、大学と進学しました。

学校への復帰がうまくいった。そんな子もたくさんいる。

 

でも、違うパターンもある。不登校となった時点で休養が必要な子。

この場合は 親や学校側が学校へ引き戻す行為が悪影響となる。

この見極めが最初は親も難しい。

でも、わかってきたら 対応を変えてほしい。

 

追い込むと、不登校から精神的な問題、ひきこもりへと発展します。

自己否定感が強くなると問題が長期化します。

実は 文部科学省は、このパターンがあることを ちゃんとわかってくれている。

 

2016年12月成立。2017年2月に施行された「教育機会確保法」

参考 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について文部科学省

抜粋します。

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学校に登校すること以外の目標

不登校児に学校以外での場所を確保しようという考え方です。

また、休むことに積極的意味を持つ。

これ、ものすごく大切。休むことの罪悪感がなくなる。

第十三条

国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)

引用:教育機会確保法

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教育支援センター(適応教室)、フリースクール、夜間学級も学校復帰以外としての目的がある。

また、ICT(オンライン学習)での学習も認めている。

 

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条件を満たせば出席とカウントされ、評価の対象となります。

image study効果や費用は?不登校・発達障がいの子向け教材すららの特徴と口コミ紹介

 

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私自身も不登校の親となって 調べていくうちに知りました。

当事者にならなければ他人事で気にしない。

何十年も当たり前だったことは そんなに簡単に変わらないです。

 

娘は、ずっと罪悪感で苦しんでいます。

学校に戻ることがいいことなんだと。

この考え方がなかなか変わらない。

 

親が変わっても難しい子もいます。

もっと、周りの多くの人がこの考え方で接したら変われる。

自然と変わっていったら、子供は安心します。

 

そして、同時に 別の居場所ができたらと願う。

今の学校は別室登校もありません。夕方に相談室に行く。

テストも個別は無理です。

成績はみんなと同じ教室で授業を受けなければ1がつきます。

その後の進路の選択肢も減ります。

 

たからこそ、子供は無理しないといけないと思う。

やっぱり、その場所に戻るしかないんだと思う。

結局、居場所はそこしかない。

そこに行けないから不登校となっているのに。

前例がないと特別扱いとなる。それが先生の考え。

 

先生は、できる範囲でやってくれていて感謝している。

それ以上言えば モンスターペアレンツのように思われてしまう。

もっと上の方、学校の方針が変わらないと現場は変わらない。

少人数の不登校に目が向いていない。その余裕がない。

国の考え方が変わってきたなら、前例に捉われず変わってくれたら。

 

この法律が施行されてから、3年半が経過しました。

2019年7月には文部科学省が「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行状況に関する議論のとりまとめ」についてを発表。

フリースクール、夜間中学とカウンセラーの配置、ICT学習について再議論している。

不登校児の親が訴えかけるのではなく、教育の現場から、先生達の意識が変わればと思う。

安心できる居場所が家庭しかなくなったら、ひきこもりとなってしまいます。

この法律に書かれている通り、大切なのは 学校への復帰ではなく 社会的自立です。